都市計画税について

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業にかかる費用を賄うために、市街化区域内の土地および家屋の所有者に対して市町村(東京23区内は東京都)が課税する目的税です。

1. 都市計画税の計算方法

都市計画税の税額は以下の式で計算されます。特例もありますが、原則として税額の減額はありません。

税額 = 課税標準 × 税率

2. 課税標準

(1) 原則 課税標準は固定資産課税台帳登録価格(固定資産税評価額)であり、基準年度(3年に1度)に評価替えが行われます。

(2) 住宅用地の課税標準の特例 住宅用地に対しては以下の特例により税負担が軽減されます。ただし、家屋の床面積の10倍までの土地に限ります。また、市区町村長の勧告対象となった特定空家等の敷地は、勧告の翌年度から特例の対象外となります。

種類課税標準
小規模住宅用地住宅1戸当たり200m²以下の部分: 固定資産課税台帳登録価格×1/3
一般住宅用地上記以外の部分(家屋の床面積の10倍まで): 固定資産課税台帳登録価格×2/3

(3) タワーマンションの特例 タワーマンションについては、固定資産税と同様の特例が適用されます。

3. 税率(制限税率)

都市計画税の税率は市町村の条例で定められていますが、100分の0.3を超えてはならないとされています(制限税率)。

4. 徴収方法

都市計画税は固定資産税と同じ納税通知書に基づいて、固定資産税と一緒に納付します。


このコラムは都市計画税についての基本的な情報を提供するものであり、具体的な税額や手続きについては各市町村の担当窓口にお問い合わせください。