共有物と持分権について

1. 共有と持分権

共有とは、1つの物を複数の人が共同で所有する形態です。それぞれが「持分」を持ち、各共有者が共有物に対する自己の権利を有しています。これを「持分権」と呼びます。持分権は一種の所有権であり、各共有者は自己の持分権を自由に処分できます（例: 譲渡や抵当権設定）。ただし、共有物の全てを処分する場合には、全共有者の同意が必要です。共有者の1人が死亡し相続人がいない場合や、持分権を放棄した場合、その持分権は他の共有者に帰属します。

2. 共有物

共有物には、その使用に関する事項のほか、いくつかの規定が存在します。

(1) 共有物の使用・収益

各共有者は、共有物全体について、自身の持分に応じた使用・収益を得ることができます。例えば、共有の賃貸不動産から得られる賃料は、各共有者が持分に応じて分配されます。

(2) 共有物の分割

各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます。ただし、不分割特約を定めることも可能ですが、その期間は5年を超えることはできません。

(3) 共有物の管理等

① 共有物の保存行為: 各共有者は単独で共有物の保存行為を行うことができます。たとえば、雨漏りの修繕や不法占拠者に対する明渡請求などが該当します。

② 共有物の管理行為: 賃貸借契約の締結や解除などの管理行為は、各共有者の持分に応じて過半数の同意で決定されます。

③ 共有物の変更行為: 増築や改築、売却などの変更行為については全共有者の同意が必要です。

(4) 不法行為に基づく損害賠償請求

共有者は、共有物に対する不法行為により受けた損害について、各自の持分割合に応じて損害賠償を請求できます。ただし、自身の持分割合を超えて損害賠償を請求することはできません。