不動産相続時に避けるべき共有のリスク

不動産の相続において、共有名義での相続はリスクが伴います。特に、法定相続分による共有名義は避けるべきです。共有での相続は問題を先送りするだけであり、後に大きなトラブルを引き起こす可能性があります。

不動産を売却し換価して相続人で分配する場合は、一時的に共有名義にすることも一つの手段です。例えば、空き家を共有で相続した場合、特別控除を活用することで節税効果が得られる場合もあります。しかし、兄弟が共有名義で相続登記をし、兄が住宅ローンを借りて家を建て替える場合などは、共有名義の弟の協力が必要です。弟は抵当権を設定し登記する必要があり、デメリットが生じる可能性があります。

さらに、兄弟が亡くなると共有持分は相続人の子供たちに引き継がれ、数次相続により共有者が増え、権利関係が複雑化するリスクがあります。共有を解消するためには、持分を買い取るか贈与するなどの方法が考えられますが、多くの金銭の支出が必要です。

遺産分割を再協議し、相続人全員でやり直すことも可能ですが、贈与税が賦課される可能性があるため注意が必要です。適切なアドバイスを受けながら、リスクを避けるための対応を検討することが大切です。