自宅が空き家になったら3年以内に売る

実家が空き家になった場合、3年以内に売ることを検討しましょう。空き家の管理には費用がかかります。高齢の親が亡くなり、実家を相続したり、親が介護施設に入り、自宅に戻れなくなった場合など、空き家の管理が課題となることがあります。

維持管理にかかるコストと手間は個人の許容範囲によりますが、将来的に誰も住む可能性が低い場合はできるだけ早く売却することが望ましいです。空き家の管理には手間がかかります。例えば、水を流さずに1カ月経つと、排水のにおいが発生し、家中が臭くなってしまいます。特に、空き家が自宅から離れている場合は通うだけでも一苦労です。

空き家を管理してくれるサービスも存在しますが、当然ながら費用が発生します。特に木造住宅は人が住まなくなると傷みが早い傾向があります。木は湿気に弱いため、こまめな空気の入れ替えが必要です。怠ると半年でゆがみが生じ、扉の調整が悪くなる可能性があります。

管理を怠ると老朽化が進み、建物が傷み、見た目もみすぼらしくなります。特に、「特定空き家」として認定されると、固定資産税が最大で6倍に増加します。売却までの目安としては、空き家になってから3年以内が推奨されています。なぜ3年かというと、税法上の特典が3年間適用されるからです。

住宅を売却した際には譲渡所得税が発生しますが、人が住まなくなってから3年以内に居住用財産を売却した場合、売却益のうち3000万円までは課税されません。この特例は空き家になってから3年経った12月1日までに売却すれば適用されます。ただし、これは居住用財産（マイホーム）に限ります。

親が生きている間に空き家になった場合、3年以内に売却すれば、親には3000万円までの売却益に対する譲渡所得税の支払い負担がありません。ただし、親から相続した空き家の場合はこの特例が適用されません。所有者として居住していた期間がないと特例は適用されません。また、空き家を更地にしてしまう場合は、建物の取り壊し日までに売買契約を結ばなければならず、この特例の受け取りが難しくなり、固定資産税も高額になる可能性があるため、注意が必要です。