空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 ~空き家問題を解決しつつ税負担も軽減~
日本では空き家の増加が社会問題となっています。そんな中、空き家の売却時に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が用意されています。この制度をうまく活用すれば、空き家の利活用を進めつつ税負担も軽減できます。
1. 空き家に係る特別控除の概要
✅ 控除額
- 譲渡所得から最大 3,000万円の特別控除 が受けられます。
✅ 対象期間
- 売却期間は 2023年12月31日まで(延長の可能性あり)。
2. 適用条件
この特例を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
① 被相続人の居住用財産であること
- 亡くなった親や祖父母が住んでいた住宅であること。
② 古い耐震基準の建物であること
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物。
③ 売却時に更地か耐震改修済みであること
- 耐震基準を満たす改修を行うか、解体して更地にする。
④ 1億円以下での売却であること
3. 実際の計算例
項目 | 金額 |
---|---|
売却価格 | 4,000万円 |
取得費 | 1,500万円 |
譲渡費用 | 200万円 |
譲渡所得 | 2,300万円 |
特別控除 | 3,000万円 |
課税対象 | 0円 |
特別控除により、課税対象がゼロになります。
4. 注意点
✅ 適用条件を確認することが重要
- 耐震基準の確認や売却手続きには専門家のサポートが必要です。
✅ 税務申告が必要
- 特例を適用する場合は、確定申告が必須です。