空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 ~空き家問題を解決しつつ税負担も軽減~

日本では空き家の増加が社会問題となっています。そんな中、空き家の売却時に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が用意されています。この制度をうまく活用すれば、空き家の利活用を進めつつ税負担も軽減できます。


1. 空き家に係る特別控除の概要

控除額

  • 譲渡所得から最大 3,000万円の特別控除 が受けられます。

対象期間

  • 売却期間は 2023年12月31日まで(延長の可能性あり)。

2. 適用条件

この特例を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

① 被相続人の居住用財産であること

  • 亡くなった親や祖父母が住んでいた住宅であること。

② 古い耐震基準の建物であること

  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物。

③ 売却時に更地か耐震改修済みであること

  • 耐震基準を満たす改修を行うか、解体して更地にする。

④ 1億円以下での売却であること


3. 実際の計算例

項目金額
売却価格4,000万円
取得費1,500万円
譲渡費用200万円
譲渡所得2,300万円
特別控除3,000万円
課税対象0円

特別控除により、課税対象がゼロになります。


4. 注意点

適用条件を確認することが重要

  • 耐震基準の確認や売却手続きには専門家のサポートが必要です。

税務申告が必要

  • 特例を適用する場合は、確定申告が必須です。